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01
コミュニケーション
私たちはクライアントと密にコミュニケーションをとり、知的財産はもとよりその背景にある企業活動まで深く理解し、クライアントが望むサービスを提供します。
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02
サービスの質
サービスの質はクライアントが望むレベルでなければなりません。私たちの自己満足なレベルではなく、クライアントの満足度にフィットした質を求めます。
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03
コスト
知財は将来のリスクに対する低コストの先行投資です。私たちは工数、難易度、納期に見合ったフェアで透明性のあるコストを常に意識しています。
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04
期限
期限管理は最重要事項の一つです。クライアントの期限の厳守には質やコストと同じプライオリティを与えます。期限管理でクライアントに安心を提供します。
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05
フレキシビリティ
「クライアントの望むサービスとは」「クライアントの悩みとは」を考え、画一的なサービスではなくフレキシビリティのあるサービスを提供します。
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06
安心感
ここに依頼すれば大丈夫という安心感を持っていただくことが最終目標です。
特許出願
特許出願にかかる出願書類の作成、及び拒絶理由通知への対応を含む権利化までの手続き
実用新案登録出願
実用新案登録出願にかかる出願書類の作成、及び拒絶理由通知への対応を含む権利化までの手続き
意匠
意匠登録出願にかかる出願書類の作成、及び拒絶理由通知への対応を含む権利化までの手続き
商標
商標登録出願にかかる出願書類の作成、及び拒絶理由通知への対応を含む権利化までの手続き
外国出願
パリ条約に基づく優先権主張出願、特許協力条約(PCT)に基づく国際出願、マドリッド協定議定書に基づく国際出願、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願など諸外国への出願手続き、及び諸外国から日本国内への出願手続(PCTに基づく移行手続を含む)など
異議・審判・訴訟・鑑定
特許異議申立及び商標登録異議申立、無効審判・訂正審判・取消審判手続き、審決取消訴訟・侵害訴訟にかかる手続き、権利の有効性・侵害可能性に関する鑑定書の作成など
調査
先行技術調査、侵害可能性調査、商標(ブランド)調査など
契約・知財コンサルティング
ライセンス契約・秘密保持契約・共同研究契約などのライセンシング業務(交渉、契約書の作成)、中小企業やベンチャー企業のための知的財産の保護と利用に関する助言、その他の知的財産関連業務に関する助言
特許権は、物や方法の技術的なアイデア(発明)を保護します。
特許権を取得するには、発明の内容を記載した明細書を含む出願書類を特許庁へ提出し、特許庁において新規性や進歩性などの要件を有するか審査を受けることになります。
従って、事前に先行技術調査を行うことが重要です。特許庁の審査を受けるためには、出願の日から3年以内に、特許庁に対して出願審査請求をする必要があり、審査の段階で、特許庁から拒絶理由通知が発行された場合には、その拒絶理由に対して、出願書類を補正したり、意見を述べたりすることができます。
審査の結果、特許出願に拒絶理由がないと認められた場合には、特許査定が発行されますので、その後、特許料を納付することにより、特許権を得ることができます。

※拒絶査定に不服がある場合は、審判さらには裁判でさらに争うことができます。
実用新案権は、物の形状などのアイデア(考案)を保護します。
実用新案権は、特許権の場合と同様に、考案の内容を記載した明細書を含む出願書類を作成し、特許庁に提出します。
一方で、特許権の場合と異なり、審査を受ける必要はなく、所定の方式審査のみで、出願と同時に登録料を納付することにより実用新案権が付与されます。
意匠権は、物品の外観のデザインを保護します。
意匠権を取得するには、意匠(デザイン)の内容を記載した出願書類を特許庁へ提出し、特許庁において、新規性や非創作性などの要件を有するか審査を受けます。
審査の段階で、特許庁から拒絶理由通知が発行された場合には、その拒絶理由に対して、出願書類を補正したり、意見を述べたりすることができます。
審査の結果、意匠出願に拒絶理由がないと認められた場合には、登録査定が発行されますので、その後、登録料を納付することにより、意匠権を得ることができます。

※拒絶査定に不服がある場合は、審判さらには裁判でさらに争うことができます。
商標権は、商品・サービス(役務)の名前やロゴマークを保護します。
商標権を取得するには、商標権を取得したい商標と、その商標を使用したい商品やサービスを記載した願書を特許庁へ提出することにより商標登録出願を行い、特許庁において、類似する登録商標や識別力の有無などの審査を受けます。
審査において、特許庁から拒絶理由通知が発行された場合には、出願人は、意見を述べることができます。
審査の結果、商標登録出願に拒絶理由がないと認められた場合には、登録査定が発行され、所定の登録料を納付することにより、商標権を得ることができます。
商標権は、10年ごとに更新することができます。

※拒絶査定に不服がある場合は、審判さらには裁判でさらに争うことができます。
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