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特許権は、物や方法の技術的なアイデア（発明）を保護します。

特許権を取得するには、発明の内容を記載した明細書を含む出願書類を特許庁へ提出し、特許庁において新規性や進歩性などの要件を有するか審査を受けることになります。

従って、事前に先行技術調査を行うことが重要です。特許庁の審査を受けるためには、出願の日から3年以内に、特許庁に対して出願審査請求をする必要があり、審査の段階で、特許庁から拒絶理由通知が発行された場合には、その拒絶理由に対して、出願書類を補正したり、意見を述べたりすることができます。

審査の結果、特許出願に拒絶理由がないと認められた場合には、特許査定が発行されますので、その後、特許料を納付することにより、特許権を得ることができます。

※拒絶査定に不服がある場合は、審判さらには裁判でさらに争うことができます。

実用新案権は、物の形状などのアイデア（考案）を保護します。

実用新案権は、特許権の場合と同様に、考案の内容を記載した明細書を含む出願書類を作成し、特許庁に提出します。

一方で、特許権の場合と異なり、審査を受ける必要はなく、所定の方式審査のみで、出願と同時に登録料を納付することにより実用新案権が付与されます。

意匠権は、物品の外観のデザインを保護します。

意匠権を取得するには、意匠（デザイン）の内容を記載した出願書類を特許庁へ提出し、特許庁において、新規性や非創作性などの要件を有するか審査を受けます。

審査の段階で、特許庁から拒絶理由通知が発行された場合には、その拒絶理由に対して、出願書類を補正したり、意見を述べたりすることができます。

審査の結果、意匠出願に拒絶理由がないと認められた場合には、登録査定が発行されますので、その後、登録料を納付することにより、意匠権を得ることができます。

※拒絶査定に不服がある場合は、審判さらには裁判でさらに争うことができます。

商標権は、商品・サービス（役務）の名前やロゴマークを保護します。

商標権を取得するには、商標権を取得したい商標と、その商標を使用したい商品やサービスを記載した願書を特許庁へ提出することにより商標登録出願を行い、特許庁において、類似する登録商標や識別力の有無などの審査を受けます。

審査において、特許庁から拒絶理由通知が発行された場合には、出願人は、意見を述べることができます。

審査の結果、商標登録出願に拒絶理由がないと認められた場合には、登録査定が発行され、所定の登録料を納付することにより、商標権を得ることができます。

商標権は、10年ごとに更新することができます。

※拒絶査定に不服がある場合は、審判さらには裁判でさらに争うことができます。